M&A仲介協会とは？特定事業者リストの確認方法と仲介会社の選び方
「M&A仲介協会」と検索すると、業界の自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会（JMAA）に関する情報が出てきます。この団体が何を目的としているのか、加盟しているかどうかが仲介会社選びにどう影響するのかを理解しておくことは、安心してM&Aを依頼するための基礎知識になります。本記事では、M&A仲介協会の概要・特定事業者リスト・中小企業庁登録制度との違い・仲介会社の選び方を整理します。
M&A仲介協会（JMAA）とは何か
一般社団法人M&A仲介協会（JMAA）は、M&A仲介業界の健全化を目的とした自主規制団体だ。加盟会社には行動指針・自主規制ルールへの準拠が求められ、問題行為が認められた仲介会社・個人を「特定事業者リスト」として公開する仕組みを持つ。ただし加盟は業界全体に強制されるものではなく、未加盟の仲介会社もある。
一般社団法人M&A仲介協会（以下、JMAA）は2021年に設立された業界団体で、M&A仲介業の自主規制・業界健全化を目的としています。日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクなど主要な仲介会社が加盟しています。（出典：M&A仲介協会）
JMAAの主な活動内容は以下の通りです。
行動指針の策定：加盟会社に対して手数料体系の開示・利益相反の説明・買い手の資金力確認などの行動指針を定めている。
特定事業者リストの公開：問題行為が認められた仲介会社・個人をリスト化して公開する制度を設けている。
業界情報の発信：M&A仲介業界の統計データ・レポートの発行。
資格制度の整備：M&A仲介人員の専門性向上のための資格・研修制度の検討・整備。
ただし重要な点として、JMAA加盟は業界全体に強制されるものではなく、加盟していない仲介会社も多数存在します。「加盟 = 品質保証」ではなく「最低限の自主規制ルールへの準拠を宣言している」という意味合いで理解することが重要です。
特定事業者リストとは何か
特定事業者リストはJMAAが公開する「問題行為が認定された仲介会社・個人」の一覧だ。依頼前の確認先として有効だが、リスト未掲載 = 問題なし、というわけではないことに注意が必要だ。リストと合わせて担当者個人の確認も行うことが重要だ。
特定事業者リストの対象となる行為の例は以下の通りです。
買い手の財務状況・資金力を確認せずに案件を進める行為
利益相反（両手仲介の構造）を依頼者に説明せずに取引を進める行為
虚偽の情報・誇大な表現を用いた勧誘行為
依頼者の同意なしに秘密情報を第三者に開示する行為
M&A成立を目的に依頼者に不利な条件での成約を強引に促す行為
仲介会社を選ぶ前に、候補の仲介会社がこのリストに掲載されていないかをJMAA公式サイトで確認することが最低限のリスクチェックです。ただし以下の点に注意してください。
リスト掲載は「問題行為が認定されたケース」に限られるため、認定されていない問題行為はリストに反映されない
JMAA非加盟の仲介会社は制度の対象外であり、リスト未掲載でも問題がないとは限らない
リストは随時更新されるため、依頼前に最新状況を確認することが重要
中小企業庁のM&A支援機関登録制度との違い
中小企業庁のM&A支援機関登録制度は行政が設けた公的な登録制度であり、JMAAの自主規制とは別の制度だ。登録には一定の要件充足が必要で、補助金活用にも関係する。どちらも「最低限の確認指標」であり、担当者個人レベルの品質保証ではない。
中小企業庁登録制度の概要
中小企業庁は2021年度に「M&A支援機関登録制度」を創設しました。M&A支援機関（仲介会社・FA）が登録要件を満たすことで「登録M&A支援機関」として認定されます。登録要件の主な内容は以下の通りです。
手数料体系を依頼者に事前に明示すること
秘密保持義務を遵守すること
利益相反リスクを依頼者に説明すること
反社会的勢力との関係がないこと
登録M&A支援機関は中小企業庁のウェブサイトで公開・確認できます。また、事業承継・引継ぎ補助金（M&A費用の一部を補助する制度）を活用するには、登録M&A支援機関の利用が条件となる場合があります。（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」）
JMAA加盟と中小企業庁登録の違い
中小企業庁登録：行政（国）が設けた公的な登録制度。補助金活用に必要な場合がある。業界全体に広く普及。
JMAA加盟：業界団体（自主規制）への加入。特定事業者リスト制度を運営。加盟は任意。
共通点：どちらも「最低限の確認指標」であり、担当者個人の専門性・誠実さの保証ではない。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版、2025年1月）」では、M&A支援機関に期待される行動基準として利益相反の開示・手数料の透明化・買い手の資金力確認が明示されています。これらを自発的に実践しているかどうかが、信頼できる仲介会社を見分けるための実質的な基準です。（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」）
M&A仲介協会加盟を確認した上での仲介会社の選び方
M&A仲介協会への加盟・中小企業庁登録はあくまで最低限の確認指標だ。真に重要なのは担当者個人の専門性・利益相反への誠実な対応・買い手候補の幅の3点だ。初回面談での確認と複数社比較を徹底することが最も有効なリスク管理だ。
① JMAA特定事業者リストの確認：候補の仲介会社がリストに掲載されていないか確認する。ただしリスト未掲載 = 問題なし、ではない点に注意。
② 中小企業庁登録の確認：補助金活用を検討する場合は登録M&A支援機関であることを確認する。
③ 担当者の経験を具体的に確認する：「類似規模・業種の案件を直近で何件担当したか」と直接問い、具体的に答えられるかどうかを確認する。
④ 利益相反を自発的に説明するか確認する：両手仲介の構造とリスクを自発的に説明してくれる担当者は誠実さの証拠。「言われるまで説明しない」担当者は注意が必要。
⑤ 複数社に並行相談して比較する：最低2〜3社に同時相談し、担当者の質・買い手候補の幅・提案スピードを比較する。1社だけに依頼せず比較することで客観的な判断ができる。
よくある質問（FAQ）
M&A仲介協会に関してよく寄せられる質問をまとめます。
Q. M&A仲介協会（JMAA）に加盟していない仲介会社は危ないですか？
JMAA加盟は任意であり、未加盟でも誠実で実績のある仲介会社は多数あります。加盟の有無だけで判断するのではなく、中小企業庁登録の有無・担当者の経験値・利益相反への説明姿勢など複数の観点で総合評価することが重要です。
Q. 特定事業者リストに掲載された仲介会社に依頼するとどうなりますか？
特定事業者リストへの掲載はJMAAが問題行為を認定したことを意味します。依頼によるリスクが高まるため、リスト掲載の仲介会社への依頼は避けることをお勧めします。
Q. 中小企業庁登録の仲介会社とJMAA加盟の仲介会社はどう違いますか？
中小企業庁登録は国が設けた公的な制度で、補助金活用の要件にもなります。JMAAは業界の自主規制団体で、特定事業者リスト制度を持ちます。両方を確認することが最低限のリスクチェックになりますが、どちらも担当者個人の品質保証ではないことを理解した上で活用してください。
Q. M&A仲介協会の特定事業者リストはどこで確認できますか？
M&A仲介協会の公式サイトで確認できます。定期的に更新されますので、依頼前に最新版を確認してください。
まず自社の企業価値を確認したい方は簡易シミュレーションを、仲介会社の選定も含めた具体的な相談は無料相談窓口をご活用ください。